ふるさと納税は住民税を節税できて特産品ももらえるオトクなサービスです。サラリーマンでももちろん税金が安くなります。確定申告が必要かどれぐらい寄付控除ができるのかシュミレーション出来るサイトも紹介
ふるさと納税とは特産品がもらえ節税にもなるオトクなサービス
都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で生まれ故郷に納税できる制度があっても良いのではないか？
そんな素敵な発想から生まれたもので、各自治体に寄付をすることで税金控除やお礼の品物がもらえる素晴らしい制度なのです。
それだけでなく、各自治体や地元企業も全国に人々に地元をPR出来るとみんなが幸せになる制度でもあるのです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の5つの特徴としてこれらのものが挙げられます。
- お礼の品がもらえる！
- 生まれ故郷でなくて選べる！
- 税金の控除ができる！
- 使い道を指定できる！
- 複数の自治体を選択できる！
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。
ふるさとと書かれているので自分の所縁のある地域のみかと思われがちですが、自分の生まれ故郷に限らずどの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
ふるさと納税は実は寄付控除制度
納税という言葉がついていますが、実際には各都道府県・市区町村への寄附なのです。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行えば寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では自己負担額(2,000円)を除いた全額が控除の対象となります。(全額控除される寄附金額には、一定の上限があります)
そもそも何のためにつくられた制度なの？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、進学や就職を機に生活の場を都会に移します。独り立ちをするまでの間は地元の地域サービスを利用されますが、独り立ちをした後は都会に税金を納めています。その結果、都会の自治体は税収を得ても、自分が生まれ育った自治体には税収が入らないのです。
そこで今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか？そんな問題提起から生まれたのがふるさと納税制度なのです。
税金の使い道は決めるのは貴方
ふるさと納税は日本で唯一、税金の使い道を指定できる制度です。ほとんどの自治体では、寄附をする使い道が選べるようになっています。
例えば同じ市町村でも、
- 震災復興に向けた建築に使って欲しい
- 自然を守るための森林育成に使って欲しい
- 高齢者への環境を整えるための資金に充てて欲しい
など、様々な使い道を選ぶことが出来るのです。
お得なふるさと納税は全国の特産品が貰える
ふるさと納税をすると、各寄附のお礼の品として品物を送ってくれる自治体があります。
中にはかなり高価な食料品から工芸品を用意されている自治体もあります。それだけではありません。
各地の宿泊券や優待券がもらえる地域もあるのではじめは聞いたことのない地域でも、寄付をきっかけに旅行して新たな地域の魅力に気づけるのもこのふるさと納税の楽しみです。
寄付なのにお礼の品目的ってどうなの？と思われる方がいるかもしれませんが、上記のように新たな魅力を知って貰うことも地域の産業・企業アピールにはたいへん役立っているのです。寄付をした人も、された人も幸せになるそれがふるさと納税なのです。
全額控除されるふるさと納税額の目安は？
人によっては(手続きを踏めば)実質2,000円の負担でお礼の品がもらえたり、ふるさとに貢献できるのですが、それには各個人で異なります。指定サイトでは簡単な記入操作で限度額の目安を簡単に調べることができるので是非試してみてください。
寄附金控除シミュレーション：年収等の情報を入力することで、ふるさと納税を行った際に税が軽減される上限額をシミュレーションすることができます。
しかし多少前後する場合があるのであくまでも参考までにとどめておくことをおすすめします。
- 控除を受けるには、確定申告または寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。
- 課税所得に応じて自己負担金は2,000円を超える場合があります。
ふるさと納税の手続はどうすればいいの？
実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。
寄付金の使い道・お礼の品物・寄付金額で各自治体を選べることの出来るサイト(引用・参考文献参照)もありますので、初めてで何から調べたらいいかわからないという方にオススメです。
ふるさと納税で税金を節税できるため確定申告が必要
原則として確定申告を行う必要があります。
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで、確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度というものも新たに導入されました。
(ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られる)
企業もふるさと納税できます！
ふるさと納税は額損金算入に属し、特定寄附金の国、地方公共団体に対する寄附金に該当します。ですので、一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がないのです。
しかし、ふるさと納税はあくまで個人に対する制度ですので、お礼の品等は個人の寄附が対象です。企業については自治体によって対応が異なりますので確認をお願いします。
純粋に地域貢献として参加される方、此処の商品気になるから試してみようという方それぞれかと思いますが、とっても素敵な制度なので一度調べてみては如何でしょうか？
ふるさと納税の専用サイトがありますので、ぜひこちらもご覧下さい。
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