マイナンバーが始まり確定申告をしなきゃ、税金の申告漏れで脱税扱いになり多額の税金を取られる前に確定申告が必要な人はどんな人かしっかり学びましょう。
平成28年から始まったマイナンバー制度で確定申告が必要になる
個人に関わる様々な情報をマイナンバーと関連付け、行政のIT化を推し進めていくという内容なので、いろいろな行政サービスでマイナンバーが聞かれることが多くなってきています。
税金の支払いもその中の一つで、雇われている会社や報酬をもらっている会社から、マイナンバーを提出するように言われている方が多いと思います。
給料や報酬の支払いもマイナンバーと紐づけられるので、申告漏れは税務署から発見されやすくなると考えられます。
所得税の確定申告時期は2月16日～3月15日ですが、確定申告をするには準備も必要です。
ここで一旦、どういった人が確定申告をしなければいけないのかを確認しておきましょう。
サラリーマンは基本的に年末調整で税額が決定
会社勤めしている方は毎年12月に行われる「末調整で会社が税金の計算をしてくれます。
所得税は給料から天引きされていて、基本的に払いすぎている計算になっています。
そして年末の段階で、生命保険の支払いや住宅ローン残額など、税負担の軽減要素を計算して最終的な所得税額を計算し、払いすぎている所得税を精算します。
もちろん、支払いが増える可能性もあり、その場合は12月の給料から天引きされるという仕組みです。
年末調整が基本的に確定申告と考えられるので、会社から受け取るお給料(給与所得)のみのサラリーマンは基本的に確定申告の必要はありません。
しかし、年末調整をした会社以外からも収入がある場合など、確定申告の必要がある可能性があります。
確定申告をしなければいけないサラリーマンや給与所得がある人
では、サラリーマンで確定申告をしなければいけない人はどういった人でしょうか。
給与が年間2,000万円以上
これはわかりやすい基準ですね。単純にサラリーマンの給料が年間2000万以上の人です。これはかなり人数がいないでしょうし、いたとしても会社がアドバイスしてくれるので特に気にしないでいいですね
給与以外に20万円以上の所得がある
FXや投資での利益、フリーランスとして働いた業務委託料、短期アルバイトなどの収入が対象となります。
20万円の場合でも、業務委託料の受け取り時に所得税を源泉徴収されている場合は、確定申告をすることにより源泉徴収分が戻ってくる可能性もあります。
FXや投資等で損を出している場合は、翌年に赤字を繰越す場合は確定申告が必要になります。
転職や仕事の掛け持ちで20万円以上の収入があった人
転職や掛け持ちで年末調整をした会社以外の給料とその他の所得を合わせて20万円以上ある。
年の途中で会社を転職した人は要注意ポイント。以前の会社の給料と給与以外の所得の合算で20万円以上の人です。
給与以外にその会社から支払いを受けたサラリーマン
同族会社に勤務していて、親族から会社法人に土地建物や物品を貸して料金を取るなどして、給与以外の名目でお金を受け取っている人などが対象となります。
サラリーマン以外の人で確定申告が必要な人
ではサラリーマン以外の人はどうなるのか。
ザクッというと、所得税を納める必要がある人は全員確定申告をする必要があります。
所得税の計算方法は、入ってきたお金(収入)から、収入を得るために使ったお金(必要経費)を差っ引いた金額から、課税を免除してくれる支払い分(所得控除)を引いて、税率をかけます。
計算式では、(収入－必要経費－所得控除)×所得税率となるので、収入－必要経費－所得控除が0より多いと確定申告が必要になります。
- 収入はその年に得たお金の総額。源泉徴収前の総額で計算します。
- 必要経費は収入を得るために支払った、様々な経費。
※収入を得るために不必要な支払いまで算入してしまうと脱税になるので注意！
所得控除は内容に応じて、この支払分は課税を免除しますよというものです。
税金をできるだけ少なくしようと思ったら、必要経費と所得控除をうまく使う事がポイントになります。
税金が安くなる所得控除の主な種類
- 基礎控除:誰でも持っている控除枠。38万円。
- 社会保険料控除:健康保険・年金の支払った金額は全額控除できます。
- 配偶者控除・配偶者特別控除:結婚している奥さん・旦那さんの収入が一定以下の場合、適用できます。収入が無ければ38万円。
他にも生命保険の支払いや、医療費が高額になってしまった場合の控除枠があります。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
サラリーマン以外は基本的に確定申告が必要と思ったほうが良い
自営業やフリーランスで生計を立てている人の場合は、ほとんど確定申告が必要と考えておいたほうが良いです。
基礎控除の38万円だけで年間の生活費をすべて賄える人は、まずいないですよね。
え、今まで確定申告していなかったけど、税務署も何も言ってこないよという方も多いと思います。
しかし、始めに書きましたが、マイナンバー制度は企業間や企業から個人への支払いをチェックしたいという思惑があります。
今までは問題なかったとしても、今後はチェックが厳しくなると考えるのが自然です。
マイナンバー制度が始まったいまが、所得税と確定申告の正しい知識を身につける時です。
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