退職証明書とは働いていた会社を辞めた証明書です。ではどのようにもらうのか？請求方法は？どんな手続きが必要なのかを紹介します。離職票とは全く別物です。
退職証明証とは請求方法は
退職証明証とは会社を辞めたという証明を企業が発行するもので、ハローワークや役所などでもらう公的なものではありません。
そのため、企業によって書式が違います。退職証明証は必要がない限り会社は発行しないケースもあります。
必要な場合は自分から退職証明書の発行を依頼しましょう。
退職証明証が必要な場合は経歴詐称をしていないか
転職して新しい企業に入る時に前職の退職証明証を求められることがあります。
これは職務経歴書や履歴書の記入に嘘がないか経歴詐称をしていないかを確かめるためです。
基本的に問題ないと思いますが、もしも経歴詐称をして転職活動をしている場合は、就職時に嘘がばれて内定取り消しになります。
このようなことがないように真面目に生きましょう。
会社が退職証明証を発行してくれない
退職証明証を依頼しても前の会社が退職証明証を発行してくれないということがあります。ブラック企業ではよくありますね。
実は退職証明証は働いていた雇用者が申請したらすぐに発行するように法律で決められています。正当な理由がある場合は別ですが。
具体的には労働基準法22条です。
これを拒否した場合は30万円未満の罰金が定められていますので、もしも依頼しても発行してくれない会社があったら労働基準監督署に通報しましょう。
そうすればすぐに対応してもらえます。
退職証明証の記入される項目は選べる
会社都合の退社なのに自己都合にされたりすると就職活動に支障が出たりしますよね。
経営が傾いての解雇だったり不当解雇だったりした場合など。
このように必要に応じて記入してもらう項目は選べるんです。
- 労働期間
- 業務の種類
- 仕事の地位
- 賃金
- 退職理由
この中から必要な項目を選んで会社の人事に依頼しましょう。
電話でもいいですが、あまりにも送ってこない場合はメールや内容証明書などで送っておきましょう。そうやって証拠を残すのです。
請求の権利は退職してから2年間です。2年を過ぎると請求権が消滅してしまいます。そうなると、あとは会社が対応してくれるかしてくれないかは自由です。
退職証明証を発行してくれない正当な理由
退職証明証を発行してもらいたいけど発行してくれないという場合、正当な理由が企業側にあると対応してくれません。
たとえば、健康保険証や会社のIDカードや入管証を返していない。ノートパソコンや携帯電話などの備品を返していないなどの場合です。
このような場合は企業側も拒否できてしまいます。
退職をスムーズに進めるためには必要なくなった会社の備品などは迅速に返しましょう。権利だけを求めてもダメですよ。
まとめ退職証明証の請求方法
退職証明証のもらい方は前の会社の人事に必要な項目を伝えて発行してもらいましょう。もしもすぐに発行してくれなければ、労働基準監督署に通報しましょう。
発行してくれないような会社はブラック企業なのでよっぽどじゃなければ普通はすぐにくれますよ。