よくテレビドラマなどで辞表を胸のポケットに忍ばせているシーンなど見かけます。しかし、じっくりその封筒の表紙に注目してみると、そこに書かれている文字は退職願であったり、辞表であったり、退職届と様々です。
果たして、辞表や退職届や退職願は全部同じ意味なのでしょうか？それとも、違うのでしょうか？どのように使い分けたらよいのでしょうか。今回は、そういった素朴な疑問を解消していきたいと思います。
辞表とは公務員や会社の役員や役職が退職するときに使う
まず、一番見分けやすいのが、この辞表です。
これは、公務員が提出する場合と会社運営に携われレベルの役員が辞する場合に用いられます。
役員とは使用者と同じなので、雇う雇われるの雇用契約ではなく、運営する役職を任されている委任契約に当たるため、役職を辞職するというニュアンスから辞表をいうスタイルをとります。
会社の規模にもよりますが、あなたが課長以上の役職についていない場合は、辞表という形式は使わない方が望ましいよ思われます。
退職願については退職したい意思表示
私たちは会社と労働契約というものでつながっています。したがって、辞める際には、ある日突然いきなり辞めて会社に行かなくなるなどということをしてはいけません。
なぜなら、あなたが関わっているプロジェクトが途中の場合、引継ぎなどをしないと会社やスタッフ、顧客などに甚大な迷惑をかける場合があるので、まずは会社に退職の意を申し出るのが筋となっています。
この意思表示がなされた用紙が退職願というわけです。これは、上司に提出するわけですが、受け取られてもすぐに退職とはなりません。
受理する側からわかりましたという承諾がなされて初めて退職の意が伝わったことになるからです。
ドラマでこんなシーンを見かけたことはありませんか？上司に退職願を手渡すもこれは、私が一応預かっておこうと言われる場面です。
この場合は、退職願は受理されたものの、意向を承諾されたわけではなく、保留といったところでしょうか。
もし、ブラック企業などであなたが本気でそこを一刻も早く辞めたいのならば、何度も何度も退職願を書くか、それでも退職願をドラマみたいに破り捨てられるようならば、内容証明郵便などで証拠となるように意向を伝えることをおすすめします。
また、反対に、相手が承諾するまでは、こちらが退職願を出した側であったとしても、それを撤回することもできるということを一緒に覚えておいてください。
退職届とは一方的な退職の意志を通知するもの
先ほどの退職願は提案のような書類なので、相手に承諾された時点で効力が発揮するのに対して、退職届は一方的な解除意思のため、提出した時点で効力を発揮するという点で大きく異なります。退職届のほうが、会社に対してはっきりとした意思表示に値するというわけです。提出して受理されたら、即退職となり、提出した側も撤回を申し出ることはできません。
退職届の書き方まずは封筒から
基本的に相手に失礼に当たらない白の無地の封筒を用意してください。縦長で郵便番号の記入欄がないものが一般的です。後に書き足しや消したりできないように黒インクの万年筆かサインペンを使わなくてはいけません。
封筒の表紙には、先ほど説明した通り、ご自分のスタンスで退職願か退職届辞表を選び、中央に記載してください。封筒の裏面には、部署名と氏名を書きましょう。
退職届の書き方の中身の便箋
基本的に白地の縦書き便箋を用意し、自筆で、封筒の時と同様の黒インクの万年筆かサインペンを使用してください。また、氏名の後には押印するのが正式なスタイルとなっています。内容についてですが、近年はインターネットで各テンプレートを記載していますので、それを参考にしながら、丁寧に作成してください。
退職届を出すタイミングは2週間前
退職願を出すタイミングですが、民法上では、退職願は少なくとも退職を希望する日の14日前までに提出することを定めています。しかし、会社の就業規則があれば、それに従うようにしたほうがより円満に退職できます。
もしそういったものがない場合は、運営状況を鑑みて、退職希望の日よりさかのぼって2ヶ月前には提出されたほうが、会社にとっても迷惑はかかりにくいのですし、有給も消化しきれます。
このように、できるだけ円満退社をされた方が、会社にとっても、あなた自身にとっても気持ちの上でわだかまりがなくいくのではないでしょうか。
退職届や退職願に辞表の違いまとめ
社会人としての常識なのかもしれませんが、入社時には自分が書くなんて思ってもいなかった書類。
先輩たちからも当然教えられているはずもありませんし、知らなくても仕方ありません。
しかしながら、近年、ブラック企業という言葉をよく耳にされると思いますが、労働者にとって苦を強いる会社も多くなってきています。
そういう時は、自分が壊れてしまう前に、きれいにその会社と決別することも大切ではないでしょうか。そのためには、社会人として適切な形で雇用契約の解除を願い出てみてください。
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